2015-06-18 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
ただ、その黒字の八割程度、これは海外の子会社、海外の子会社との企業内取引によるものという検証結果も確認できております。当然その背景には日本の製造業が海外への生産移転を加速した、こういったこともあると思いますが、特に自動車です。自動車の海外生産に関しましては、この十年で約四割から七割へと拡大していると。
ただ、その黒字の八割程度、これは海外の子会社、海外の子会社との企業内取引によるものという検証結果も確認できております。当然その背景には日本の製造業が海外への生産移転を加速した、こういったこともあると思いますが、特に自動車です。自動車の海外生産に関しましては、この十年で約四割から七割へと拡大していると。
今ほど御紹介をした国際収支等のデータの中で、ごく一部ですが、外部企業との取引で得た黒字が企業内取引をしっかりと上回っている、例えば医薬品のような、こういった期待される分野も存在もしております。特に、今、安倍内閣の中での成長戦略の中で、こういった医薬若しくは再生医療等、今後市場が大幅に拡大をされる、その期待が寄せられている業界かと認識しております。
こうしたグループの企業内取引ではない知財の国際収支が引き続き増加するように、海外における日本の企業の戦略的な特許権の取得あるいは活用といったようなものをしっかりと支援していくことが必要だと認識しております。
そして、おっしゃるように、企業内取引を除いたものはどうかということになりますと、企業内取引については、これは総務省の科学技術統計に出ておりますけれども、二〇〇六年はわずか五十一億円のプラスでありましたけれども、その後、二〇〇七年は六百億円、二〇〇八年、九年は千四百、千二百、二〇一〇年がプラス二千七百億、二〇一一年、一二年が三千七百億、三千六百億円のプラスで、二〇一三年には六千三百三十三億ということで
これを企業内取引ということで非課税とするような税制改正を行う必要があると思うんですが、それは政府の中で検討はされているのでしょうか。
そのために、ＡＳＥＡＮ諸国の貿易のかなりの部分が日系企業の企業内取引で占められるようになっていて、その傾向というのは年々高まっている。これは、日系企業が二国間のＥＰＡやＡＦＴＡ、ＡＳＥＡＮの自由貿易地帯を活用しながら、投資先国の税制優遇などを受けてきた結果でもあります。
私の立場からいいますと、持ち株会社形態を通じた過度の経済力の集中というのが過度に進むことのないように、きちんとした規制が行われるべきであるということでありまして、特に企業集団の問題につきましては、皆さん御案内のとおり、関連会社等も含めますと、金融会社を除いて、日本経済の四分の一ぐらいを占めているということでございますし、企業内取引というのも、これは評価がありますけれども、結構高い比率になっているという
そして、その理想的でないというのは、やはり先ほど来申し上げておりますように、企業内取引が多いとか、株式の持ち合いが多いとか、あるいは系列の問題があるとかいういろいろの問題を抱えていることも事実であります。そうして、また一方では、規制緩和ということが声高に叫ばれているのでございまして、好むと好まざるとにかかわらず規制緩和の方向で進んでいくだろうと思います。
そういうことで、この純粋持ち株会社というのは今日に至るまでずっと禁止されていたわけでありますけれども、その理由は、先ほど申しましたように、沿革的理由もございますが、持ち株会社の性格、持ち株会社に内在する性格ということもありますし、また我が国特有の株式の持ち合い、あるいは系列取引、企業内取引というようなことを前提といたしました場合に、やはり持ち株会社は有効であろうということで禁止されてきたのだと理解しております
○根來政府委員 ただいま委員がおっしゃった日本的な風土といいますか、そういう株式の持ち合いあるいは企業内取引、系列取引ということは残念ながら認めざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。 しかしながら、この持ち株会社の九条の改正というのは、そういう点も踏まえまして、全くそういうことを野放しにするという改正ではなくて、当然持ち株会社の禁止については残しているわけであります。
しかもその技術を導入した場合には、親会社と子会社の間では、企業内取引でありますからパテント料とか技術料は要らないはずでありますけれども、子会社が親会社に対して技術料を支払うという形で利益の送金を行うわけですが、これはつまり会計的には技術料の支払いという形でいくということで、こういった会計操作が行われるわけであります。
この場合には、いわゆる企業間の部品あるいは材料あるいは完成品の企業内取引というものがそれぞれの国の輸出、輸入を構成するわけでありますが、こういった方式は、フォードの場合でも、あるいは韓国や台湾、香港、シンガポール等々における電子工業なんかの場合も、すべてこういった方式をとっておるわけであります。